髙橋 典生 所長（社会保険労務士法人 髙橋労働法務)のインタビュー

社会保険労務士への道のり

私はもともと、法律に興味を持って法学部へ進みました。大学卒業を控えた頃、「自分は何を目指すのか」とあらためて考えたとき、法律の世界で生きていこうと決めました。そこでまず司法試験の勉強を始めたのですが、当時は非常に狭き門で、年間合格者が500人程度。「東大に入るより難しい」と言われた状況下、途中から別の法律系資格の勉強も並行して進めていました。
そんな中、大学時代の友人の紹介で、社会保険労務士という職業を知りました。実は、それがのちに妻となる女性の家族が携わっていた仕事だったのです。義父は社会保険労務士制度が始まったときの第1期生でした。「社会保険労務士って、どういう仕事なんだろう」。話を聞いていく中で、自分もやってみたいと思うようになりました。当時はまだ仕事の実態がよくわからなかったものの、経営コンサルタント的な業務への関心がもともとあったことも後押しになりました。
実務に携わりながら社会保険労務士の勉強を重ね、資格を取得し、1994年から本格的にこの仕事に取り組み、現在に至ります。

社会保険や労働保険にまつわる手続き全般をサポート

社会保険労務士の仕事は、意外と知られていない部分が多いと思います。簡単に言えば、企業が従業員を雇ってから退職するまでに発生する、社会保険や労働保険にまつわる手続き全般をサポートするのが私たちの基本業務です。
例えば、扶養家族が増えた際の手続きや、病気・けがによる給付申請、労災が起きた際の補償手続きなど、会社と従業員の両者が安心して働ける環境づくりを法律の面から支えています。加えて、給与計算など、企業からの依頼に応じて幅広く対応することもあります。
ご依頼のきっかけとして最も多いのは、税理士さんからの紹介です。法人税の申告を専門的に行う税理士の方々が、社会保険や労働関係の業務について「こちらで対応してもらえませんか」とご紹介くださるケースが多く、そこからご縁が広がっていきます。また、既存の顧問先からの紹介も多く、ありがたいことに口コミでの信頼に支えられてきました。

社会保険労務士としての役割と責任

私たちの役割は、単に手続きを代行するだけではありません。企業が成長し、従業員が安心して働ける環境を整備するために、どのように制度を運用すべきかを一緒に考え、サポートしていくことに本質があります。
とりわけ中小企業では、従業員一人ひとりの力が経営を支える重要な要素になります。そうした従業員の方々が、社会保険や雇用保険などの制度をきちんと利用できる環境を整えることが、私たちに求められている最も大きな役割です。安心して働ける場があるからこそ、その力を十分に発揮していただけると思っています。
また、私は、従業員の方のちょっとした不安や相談ごとにも耳を傾けるようにしています。ときにプライベートに踏み込む場合もありますが、そこに寄り添うことが、結果として会社全体の健全な運営につながると信じています。
この業界は女性の社会進出も進んでおり、女性ならではの柔らかい対応や共感力が活きる場面も多くあります。人と人との関係性のなかで、どのようにバランスを取って支援するか。そうした姿勢も、専門知識と同様に重要だと感じています。

年金の相談、助成金の申請代行などにも対応

社会保険労務士というと、企業とだけ関わっていると思われがちですが、実際には一般の方からのご相談も少なくありません。特に多いのは、年金に関するものや、労災、そして労働トラブルに関するものです。
たとえば、障害を負った方から「年金の請求がうまく進まない」というご相談が寄せられることもあります。そういった方々に対しては、できる限りお話を伺い、状況を整理した上で、どの行政機関に相談すべきかをアドバイスさせていただいています。
中には、情報を断片的に得て、自分にとって都合の良いように解釈される方もいらっしゃいますが、それでも状況を正確に理解していただけるよう、丁寧にご説明するように心がけています。
また、労働基準監督署などの公的機関に相談すべき事案であれば、相手の会社の所在地やご本人の住所に応じて、適切な場所を案内します。法律に沿った判断のもとで、現実的にどのような対応が可能なのかを一緒に考える。それが私たちの立場です。

地域のみなさんへメッセージ

社会保険労務士という仕事は、法律の知識を活かしつつも、非常に人間的な側面を持つ仕事です。制度を正しく運用することと同時に、人と人との関係性をいかに円滑に保つかという点も大きなテーマになります。
今は労働に関する法律も年々複雑化しており、企業の皆様にとっては「知らなかった」では済まされないケースも増えてきています。私たちは、その複雑な制度をわかりやすく噛み砕きながら、正しい手続きを丁寧に確実にお手伝いすることを第一に考えています。
また、困っている従業員の方、あるいは立場の弱い方の声に、真摯に耳を傾ける姿勢も忘れてはいけないと思っています。正しく制度を使いこなしていくことで、誰もが安心して働ける社会に少しでも貢献できれば幸いです。
これからも、「相談してよかった」と思っていただけるような事務所であり続けたいと考えています。

※上記記事は2025年6月に取材したものです。
時間の経過による変化があることをご了承ください。